報告書によれば、米大麻業界で現在あるフルタイム相当の雇用は42万8059件。年間の新規雇用件数は昨年、初めて10万件を超えた。米国の金融業界全体の新規雇用件数は約14万5000件、建設業界では約16万5000件であり、大麻業界の急成長ぶりを物語っていると指摘している。
大麻関連の仕事は1年で33％増
大麻関連の新規雇用は21年、前年から33％増加。新型コロナウイルスの流行が続いている中でも、年間雇用成長率は5年連続で27％を超えた。比較して、ビジネス・金融関連の雇用の成長率は今後10年で8％にとどまると米労働省労働統計局（BLS）は予測している。
リーフリーのヨーコ・ミヤシタ最高経営責任者（CEO）は、大麻関連の雇用の成長は他の業界を上回っているのにもかかわらず、連邦法では大麻がいまだに違法とされていることから、連邦政府の労働統計では大麻業界がほぼ無視されていると指摘する。
ミヤシタは「成人向けに大麻を販売する米国初の店が2014年に開店して以降、大麻業界は数十万件の新規雇用を生み出してきたし、これからも多数の雇用を作り出すだろう」と述べ、「中間選挙の年である今年、選出された議員らが大麻は米国を先導する自国産業であるという現実を認識し、全員にとってインクルーシブ（包摂的）で利益性がある大麻業界を実現するという私たちの目標達成を支援することが必要だ」と主張した。
2025年までに5兆円規模に
リーフリーの調査によると、医療目的の大麻使用を合法化した27州と成人の大麻使用を合法化した11州では昨年、合わせて約250億ドル（約2兆9000億円）相当の商品が販売された。これは前年比で60億ドル（約7000億円）以上、33％の増加だ。
ニューヨークやニュージャージー、コネティカット、ニューメキシコなどの州では新たに大麻が合法化されており、大麻市場の規模は25年までに約450億ドル（約5兆2000億円）に達する可能性がある。さらに全米で大麻が合法化されれば、市場規模はこの4倍になる。そうなれば、雇用件数は現在の4倍以上に増え、150万～175万件となると報告書は推定している。
