男性の育児休業取得は外資系企業が17％、日系企業が11％
子どものいる男性で育児休業を取得したと回答したのは、外資系企業勤めで17％、日系企業で11％だった。反対に育児休業を取得しなかった全ての男性会社員に理由を尋ねたところ、1位は「育休制度がなかった」（41％）、2位「パートナーが子育てをしたため」（36％）、3位「取得しにくい職場の雰囲気」、「収入が減るため」（同率15％）だった。
ロバート・ウォルターズ・ジャパン
育児と仕事の両立サポート
子どものいる男性に育児と仕事の両立にあたって、職場のサポート制度や体制で有効となっているものを尋ねたところ、1位「在宅勤務」（80％）、2位「成果主義」「時短勤務」（同率20％）という結果がでた。「誰が休んでもひっ迫しないチーム体制」という回答も一定数あったことから、在宅勤務や時短勤務等の新しい働き方が徐々に浸透し、仕事を属人化させるのではなく組織として仕事を構築していく体制への変化、そして働き方に合わせ、評価方法もシフトされてきていることが伺えた。
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男性の育児休業希望期間は外資系が1年、日系は3カ月
昨今注目されている男性育休の「取得したい期間」は、外資系では 1 位「1 年」（27%）、2 位「1 カ月」（25%）、3 位「3 カ月」、「半年」（同率 20%）という結果だ。日系の 1 位は「3 カ月」（29%）、2 位「1 年」（24%）、3 位「1 カ月」（21%）であった。上記の期間を選んだ理由を尋ねた質問では「育児に参加したい 期間」（50%）という回答が半数を占めたが、他に「業務上、育休の取得が可能な期間」（21%）や「自分のパートナーに仕事に集中してほしい期間」（20%）という回答も上位に挙げられていた。
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以上のことから、男性の育児休業は比較的新しい制度ではあるものの、男性の需要も高く、企業は制度の策定はもちろんのこと、運用、そして運用を通して従業員ひとりひとりが働きやすいと感じる組織づくりが求められていることがわかった。
調査期間：2022年1月21〜27日
対象:当社に登録のある国内で働く男性会社員 n=317人
ロバート・ウォルターズ・ジャパンについて （https://www.robertwalters.co.jp/）
ロバートウォルターズは1985年に英国・ロンドンで設立され、世界31カ国／地域の主要都市に拠点を持つ、スペシャリストのためのグローバル人材紹介会社だ。ロバート・ウォルターズ・ジャパンは同社の日本オフィスで、 バイリンガル人材に特化している。2000年に東京オフィスを、2007年には大阪オフィスを開設。現在は本社を東京都渋谷区に置き、グローバル企業、日系企業とともに世界有数のトップ企業から新規参入企業、中小企業に至るまで、多岐に渡る業種・職種、正社員および派遣・契約社員と幅広い採用ニーズに応えた人材紹介をおこなっている。ジェレミー・サンプソン代表取締役社長が率いる同社は、世界で戦う日本人アスリー ト、各種NPOの支援など日本社会への貢献にも積極的に取り組んでいる。
