チャペックは9日の年次総会で、ディズニーが「当初から」法案に反対の立場だったが、水面下で議員たちと協力する方が「より効果的」だと考え、それを公にしていなかったと述べた。
問題の法案は、小学校で教師が性的指向や性自認について話すことや、それを議論することを事実上禁止する内容で、反対派は「“Don’t Say Gay” bill（ゲイと言うな法案）」と呼んでいる。チャペックは、この法案が成立すれば、LGBTQの若者やその家族が「不当に標的にされる」という懸念をフロリダ州のロン・デサンティス知事に伝え、知事と面談する予定だと述べた。
ディズニーは、「ヒューマン・ライツ・キャンペーン」などのLGTBQの権利保護を目的とする団体に500万ドルを寄付することを約束した。
フロリダ州に「ディズニーワールド」を置くディズニーは、同州で最大の雇用主の一社であり、ダイバーシティへの取り組みを最優先事項の一つとしている。
チャペックは7日月曜日の時点で、従業員に対し、会社がLGBTQのスタッフを支援しているものの、この法案についての政治的ポジションをとることを避けていると述べていた。
俳優でLGBTをテーマとしたアニメ作家のベン・シーモンは9日、ディズニーの対応の遅れに不満を抱き、同社に対し、「ゲイと言うな法案」を可決させた政治家への寄付をやめることを「公言する」よう呼びかけた。フロリダ州のメディアは先月、ディズニーがこの法案の発起人全員に寄付をしたと報じていた。
同法案はデサンティス知事の署名を経て成立する予定で、知事は法案に署名する意向を示している。
