Flashpointの欧州拠点でチームリーダーを務めるVlad Cuiujucluによると、ウクライナの北に隣接するベラルーシでは、特定のテレグラムチャンネルやグループに登録しているだけで拘束されることがあるという。同国では、「過激派」とみなされるチャンネルをフォローしているとして、テレグラムのユーザーが拘束されたとの報道もある。
テレグラムのセキュリティについても懸念が指摘されている。このアプリは、デフォルトでエンドツーエンドの暗号化がなされていない。シグナルの創業者のMoxie Marlinspikeは、テレグラムで交換されたメッセージや登録された連絡先が格納されているデータベースをロシア政府が容易に狙うことができると警鐘を鳴らした。彼は、ロシア政府がテレグラムの従業員に圧力をかけ、データベースにアクセスしようとする可能性を指摘した。
米民主党のロン・ワイデン上院議員は3月3日、テレグラムとツイッターはデフォルトで暗号化されていないにもかかわらず、ユーザーに安心であるとの誤った認識を持たせたとして両社を批判した。ワイデンの発言は、ロシアとウクライナのインスタグラムユーザーがエンドツーエンドで暗号化されたチャットを利用できるようにするという、メタの発表を受けてのものだ。
ロシアから逃れる人への支援
政府による携帯電話の捜査を恐れるロシア人に対し、国内外から支援が寄せられている。米国在住のロシア人起業家で、評価額10億ドルの配車サービス企業「inDriver」の創業者、Arsen Tomskyはフェイスブック上で、ロシアやウクライナで働く従業員が安全な場所に逃れたい場合、資金援助を行うと投稿した。
「安全な地域や国に避難することを決めた人に対し、緊急の資金援助を行う。会社は、中立国に新しい事務所を開設することを検討しており、異動を希望する社員には支援を行うつもりだ」とTomskyは社員に宛てたメッセージの中で述べた。
一方、グーグルトレンドでは、「ロシアを離れる」というロシア語の検索が急増しており、昨年の今頃と比較して倍増しているという。
