さらに、ロシアによるサイバー攻撃に対しては、米国が報復を警告していることが「強力な抑止力」としてはたらきそうだとしたほか、米国は過去に犯罪組織や外国政府からたびたびサイバー攻撃を受けてきた結果、対応能力が上がっているとも述べている。
ホワイトハウスは先月、ジョー・バイデン米大統領がロシアに対するサイバー攻撃の実行に関する選択肢を提示されたという報道を否定したが、バイデンはその後の記者会見で、ロシアが米国の企業や重要インフラに対するサイバー攻撃を仕掛けようとするなら「対抗する準備はできている」と語っていた。
ウクライナはロシアとの紛争に絡んで繰り返しサイバー攻撃を受けている。2017年にはロシア政府によるものとされる攻撃で、製薬大手メルクを含む複数の企業のコンピューターが多数破壊され、被害額は同年のウクライナの国内総生産(GDP)の1割強にあたる100億ドル(約1兆1600億円)あまりに達したと推定されている。