この世論調査は3月1日から2日にかけて米国の成人1322人を対象に実施されたもので、大統領の支持率は前週の39％から47％に上昇した。NPRによると大統領の支持率が、一般教書演説後に4ポイント以上上昇した例は、1978年以降で6例しかないという。
民主党支持者と無党派層の間の大統領の支持率は、それぞれ11ポイントと10ポイント上昇したが、共和党支持者からの支持率も前週の6％から10％に上昇した。
さらに、バイデン大統領のウクライナ問題への対応を支持したのは52％で、前週の34％から大きく上昇した。
バイデン政権はまた、パンデミック対応の新たな戦略を発表したが、その支持率も55%と、先月から8ポイント上昇した。さらに、経済政策への支持率も8ポイント上昇し、45％に達した。
ロシアに対する経済制裁への支持率は83％に達している。今回の世論調査で、43％の回答者が大統領が「慎重すぎる」と回答したが、46％の回答者は大統領の行動が「的を得ている」と答えていた。
大統領は1日の一般教書演説で、プーチン大統領が侵略の代償を払うことになると警告し、ロシアの航空機による米領空への乗り入れ禁止を発表した。
ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格が高騰しているが、多くの回答者は気にしていない模様だ。69％の回答者が、「国内でのエネルギー価格の上昇につながるとしてもロシアに対する経済制裁を支持する」と答え、そのうち58％が共和党支持者だった。
一方で、78%が、ロシアによる米国へのサイバー攻撃やヨーロッパでの戦争勃発を懸念しており、70%が核兵器の使用につながることを恐れていると回答した。
