ビジネス

2022.03.07 12:30

ツイッター従業員、「永久に在宅勤務」が可能に

Justin Sullivan/Getty Images

ジャック・ドーシーの後任として米ツイッターの最高経営責任者(CEO)に就任したパラグ・アグラワルはツイートで、従業員が「永久に」在宅勤務を行う選択肢を維持する方針を示した。一方、他のテック企業はこれと対照的に、社員のオフィス勤務再開を進めている。

ツイッターは3月15日にオフィスを再開する予定で、従業員は遠隔勤務かオフィス勤務を自由に選べるようになる。アグラワルは「自分が最も生産的・創造的に感じられる場所で働くべきであり、それにはフルタイムで永久に在宅勤務を行うことも含まれる」と述べた。

ドーシー前CEOは2020年5月、従業員に対し永久に在宅・遠隔勤務を認める可能性があると発言していた。アグラワルはこの方針を維持しつつも、遠隔勤務とオフィス勤務が混在する働き方はほぼ全員が在宅勤務をしていた当初と比べて「はるかに困難になる」と指摘。「今後数カ月は多くの課題が生まれるはずで、私たちは先を見越して意図的な行動を取り、学び、適応する必要がある」とした。

一方、オフィス勤務再開を決めたグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は、従業員が少なくとも週に数日はオフィスに集うことが重要だとの考えを示している。マイクロソフトも、ハイブリッド型勤務でのオフィス勤務再開を決定。同社社員は2月28日から30日以内に、上司と合意した働き方に移行するよう求められた。

アマゾン・ドット・コムでは、勤務形態に関する決定をチームリーダーにゆだねるとした。遠隔、ハイブリッド、その他の勤務スタイルは個々のチームで決められ、部長級の幹部が承認して実施される。7月にジェフ・ベゾスから同社CEOを引き継いだアンディー・ジャシーは「どんなチームにとってもベストな一つの働き方などない。新型コロナウイルスの流行から抜け出すに当たり、私たちは当面の間、実験や学習、調整の段階を続ける」と説明した。

編集=遠藤宗生

タグ:

ForbesBrandVoice

人気記事