硬貨の銀行預け入れが有料に。サービスへの正しい対価を考える

1月後半ぐらいから講演のあとに参加者から質問される内容に変化が表れてきている。時節柄、物価上昇に関する質問が圧倒的に多いのだが、それ以外では「銀行サービスの有料化」に関するものが増えてきているのだ。

なぜ、このような変化が生じたのかを調べてみると、どうやら1月17日からゆうちょ銀行が硬貨の預け入れや払い戻しなどのサービスに関する料金を改定したことが原因ではないかということに思い当たった。

今回は、この硬貨の預け入れが有料化されるというというニュースをきっかけに、銀行に関するさまざまなことを学んでいこう。

キャッシュレスの流れがきっかけ？

前述のゆうちょ銀行の件をもう少し詳しく、そしてわかりやすく説明しよう。硬貨の種類にかかわらず、ゆうちょ銀行ではATMで預け入れをする場合、1枚から110円の手数料が発生する。その後、枚数が増えるにつれて段階的に手数料も上がっていく。

窓口であれば50枚までは無料で預け入れられるが、51枚からは同様に一定の枚数に応じて手数料が発生し増えていく。ちなみに、いわゆるメガバンクでは各行によって「100枚までは無料」「300枚までは無料」など、依然として硬貨の受け入れに無料枠は存在しているが、一定の枚数以上になると同じく手数料が発生する。

講演で質問をしてくださった方は、この動きはキャッシュレス化が推進されたからだという考えを述べていたが、それ以外にももっと切実な理由があるように思う。

例えば、今回ゆうちょ銀行で硬貨1枚から手数料がかかるようになったATMは駅前や人通りが多い場所に設置されている。ATMを設置するために土地の利用料がかかるうえに、硬貨の取り扱い量が増えると故障もしやすくメンテナンスにもお金がかかる。

また、ATMが1つあることで、運搬や補充などさまざまなコストと手間もかかる。多くの銀行が店舗統合を進めながらATMの撤去や共同利用に着手している状況をみると、コスト削減をしたいという意図が見えてくる。

なぜ、銀行はコスト削減を進めていきたいのか。それは銀行業界が非常に厳しい状態に追い込まれているからだろう。

銀行は融資やさまざまなサービスの対価として得る手数料で稼いでいるが、そこから経費を差し引き、さらに有価証券の利息配当金など本業とは関係ない利益も差し引いた「本業利益」で見てみると、2021年度の中間決算のデータに基づけば、99ある地方銀行のうち25行は本業利益が赤字であった。

いわゆるメガバンクは、投資信託の販売やM&Aの仲介などの手数料、さらには海外で買収した現地銀行の売り上げというように収益源の多角化を進めており、国内における融資などからあがる売り上げが全体に占める割合は、半分にも満たない水準にまで抑えている。一方、地方銀行は主戦場が国内のみのため、いまだに融資などから上がる売り上げに依存している。

私たち消費者も銀行に預けてもほとんど利子などつかないという感覚になっていると思うが、それは地方銀行も同じだ。黒田日銀総裁が1月に現時点では利上げについて議論すらしていないと発言したように、今後もしばらくは超低金利が継続されるため、売り上げが伸びない以上はコストを削減しようと銀行は必死なのだ。