創業3年目の同社は、ペイパルの共同創業者であるピーター・ティールや、決済サービス大手のストライプ（Stripe）、シリコンバレーの有名アクセラレーターのYコンビネータなどの支援を受けており、調達総額は4500万ドルに達した。
PayMongoの共同創業者でCEOのフランシス・プラザは声明で、今回の調達資金を加盟店のサクセスにつながるツールの拡充に投資すると宣言した。彼は、2020年のフォーブスの「30アンダー30アジア」に選出されていた。
今回のシリーズBに参加した投資家には、ティンダーの共同創業者のジャスティン・マティーンが運営するJAMファンドや、フィリピンのベンチャーキャピタルICCP SBI Venture Partners、フィリピン最大級のコングロマリットJGサミットの関連会社のKaya Foundersなどが含まれている。
また、既存の投資家のGlobal Founders CapitalとSOMA Capital（いずれもサンフランシスコ拠点）もこのラウンドに参加した。
今回の調達は、PayMongoがシリーズAで1200万ドルを調達してから1年も経たないうちに行われた。同社は2019年のシードラウンドで270万ドルを調達していた。
PayMongoは、企業がクレジットカードや電子ウォレットなど、さまざまなデジタル決済手段を受け入れるための統合ツールを提供しており、創業者のプラザは、「フィリピンのストライプ」と呼んでいる。
PayMongoの加盟店数は、2020年のシリーズA以降に3倍に伸び、月間のトランザクション額は4倍に増加したという。フィリピンでは、ビジネスの99％を中小企業や零細企業が占めているが、これらの企業は伝統的に十分な決済サービスを受けられておらず、同社はその状況を改善し、デジタル経済への参入を助けようとしている。
「起業家がオンラインビジネスを成功させる上で、決済は非常に重要だ。私たちの目標は、フィリピンをはじめとする広い東南アジア地域で、さまざまな金融ニーズをすべて満たすワンストップショップを作ることだ」とプラザは述べている。
グーグルやテマセク、ベイン・アンド・カンパニーがまとめた報告書で、フィリピンは2021年に東南アジアで最も急速に成長したデジタル市場とされた。デジタルサービスの導入が急増していることから、同国のインターネット経済は2021年の170億ドルから2025年には400億ドルに成長すると予想されている。
