ビジネス

2022.02.18 06:00

オフィス再開に動く米企業、従業員はついてくるか

大型スクリーンでスーパーボウルを観戦する人々(オハイオ州シンシナティ、2月13日)Photo by Jon Cherry/Getty Images)


とはいえ、マイクロソフトなどの企業が従業員をオフィスに呼び戻すのは簡単ではないかもしれない。2年にわたってリモートワークやハイブリッドワークを続けてきた従業員は、オフィスに戻れと言われても抵抗する可能性があるからだ。
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つまるところ、わたしたちは自宅でのルーティーンに慣れてしまったということだ。人々は1日の時間の割り振りを自分で決められるようになったことで、充実感を得られるようになった。勤務開始時刻を早めるか遅らせるかしたほうが自分に合っていると気づいた人は多い。人々は仕事と、子どもの学校への送り迎えや犬の散歩、あるいは行きたいスポーツ試合やコンサートがある場合はその予定などを、1日の中にうまく織り交ぜることができるようになった。

こうした生活はオフィス勤務では不可能だ。勤務時間は基本的に朝9時から夕方5時までに固定されるだろうし、社内では上司から行動を細かくチェックされることになる。起きてコーヒーを淹れ、ゆったりとした服を着て、すり足で仕事部屋に向かうような生活はがらりと変わり、職場と家を2、3時間かけて往復しなくてはいけなくなる。雨や雪、厳しい寒さのなかバスを待ったり、混み合った8月のニューヨークの地下鉄で汗だくになったりする日々も戻ってくる。

マイクロソフトに続いて、ほかの有名企業も続々とオフィス勤務の再開に踏み切るとみられる。従業員側がそれにどう反応するか興味深いところだ。米国は「大離職時代」に入っており、毎月およそ400万人が仕事を辞めている。出社を拒み、リモートワークなど、自分の好む働き方ができる新しい仕事を見つけようとする人が出てきてもおかしくはない。

編集=江戸伸禎

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