新型コロナウイルスのパンデミックを受け、労働慣行の見直しを行ってきたベルギーの連立政権を組む各党は2月15日、労働法改革案を可決させることで合意。同国はストレスや燃え尽き症候群の問題に対応するため、週4日勤務を実現させる国のひとつとなる。
発表されたところによると、従業員が週4日勤務（週あたりの労働時間は週5日勤務の場合と同じ）を求めた場合、雇用主はそれを拒否することも可能。だが、認めない理由について書面で説明することが義務づけられることになるという。
ベルギーのアレクサンダー・デクロー首相は記者会見で、この改革案は「より生産的、かつダイナミックな経済の実現を目指すためものだ」として、次のように述べている。
「他国と比較すれば、わが国がダイナミックさに欠けることがよくわかる。2年に及ぶこの困難な時期を経て、労働市場は変化した」
「私たちは今回の合意によって、より革新的で持続可能な、そしてデジタル化された経済に向けて狼煙（のろし）を上げたのだ」
欧州のニュース専門局、ユーロニュースによると、ベルギー連邦政府で働く公務員にはすでに今年1月から、「勤務時間外は上司からのメッセージに返信しなくても良い」「対応を拒否しても罰則を受けることはない」とする権利が認められている。今後は民間企業の従業員を含め、すべての労働者が同じ権利を持つことになる。
各国で進む検討
アイスランドでは2015年から2019年にかけて、試験的に週休3日制が導入された。そして、その結果は「圧倒的な成功」だったと評価されている。現在は同国の労働人口の86％に、勤務日数の削減や、労働時間の短縮を求める権利が認められている。
欧州ではスペインやスコットランドも、給与を減額することなく週4日勤務とする計画を発表している。日本政府も昨年、労働者の燃え尽き症候群や過労死問題への対策として、週4日勤務制を提案した。また、アラブ首長国連邦は今年から、政府関連機関の職員の勤務日数を週4.5日としている。
米国ではマーク・タカノ議員（民主党、カリフォルニア州）が昨年7月、各国の政府や企業が実施している試験的なプログラムによって、「ワークライフバランスの改善や病欠の減少が確認されたほか、従業員の士気の向上、育児費の削減などがみられた」として、標準労働時間を週40時間から32時間に短縮する法案を提出した。
そのほか、英オックスフォード大学の研究機関が協力する団体「The 4 Day Week Global」のパイロットプログラムには、各国政府に加えて北米の企業35社と多国籍企業20社以上が参加。現在およそ2000人の労働者が試験的に、給与を減額されることなく、週休3日で働いている。
