中国メディアの「晚点LatePost」が2月14日に報じたところによると、解雇は1月中旬にすでに始まっており、今月末までに完了する予定で、その影響は中国国内のデリバリーや配車サービスに及ぶが、海外事業には及ばないという。
北京に本社を置くDidiは、目論見書によると2020年12月31日現在、国内市場で約1万5000人を雇用しており、20％のレイオフで3000人が職を失うことになる。
Didiの広報担当者はコメントを控えた。中国の規制当局は、Didiが昨年6月にニューヨーク市場へのIPOで44億ドルを調達した直後から、同社に対するサイバーセキュリティ調査を開始し、それ以来、国内の配車サービス企業に対し強硬な姿勢を維持している。
中国の規制当局は14日、テクノロジー企業への監視を強化することを再度宣言した。国営メディアの「Global Times」が報じたところによると、プラットフォーム企業は、ユーザーの個人情報やドライバーの権利、データのセキュリティに関する規則に違反した場合、アプリのブロックや業務の停止を命じられる可能性があるという。
Didiは、顧客データの収集と使用に関する問題で、すでに25のアプリを中国のアプリストアから削除しており、これらのアプリは新規ユーザーがアクセスできない状態にある。同社の株価は過去1年間で70％も下落し、数百億ドルの市場価値が失われている。2021年9月期に、同社は47億ドル（約5430億円）という巨額の損失を計上していた。
39歳のビリオネアの程維（チェン・ウェイ）が率いるDidiは、ニューヨークでの上場を廃止し、香港での上場を準備する意向も表明している。匿名の情報筋が香港の英字紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）」に語ったところによると、同社は早ければ今年の第2四半期に香港市場に上場する可能性があるという。
