ヤンは、2020年の大統領選や2021年のニューヨーク市長選に立候補して有名になった人物だ。今回の約束は、そうした人物による大胆な意思表明に思えるかもしれない。
だが実際は、それほどでもない。ヤンは「シリコンバレーの候補」と呼ばれるが、大統領選で民主党の指名獲得をめざしていた2019年11月にフォーブスが伝えたところによれば、当時のヤンの純資産は100万ドルにすぎなかった。
当時、弁護士やスタートアップの創業者として築いた推定資産額の大部分は、ニューヨーク州ニューパルツにある2700平方フィート（約250平方メートル）の自宅に由来するものだった。残りは、預金口座と、分散させた投資信託から構成された「ごく平均的な投資ポートフォリオ」だ。
現在のヤンの財産はもっと増えているかもしれないが、たとえ資産が倍増していたとしても（おそらく、失敗に終わった選挙のあとにかなり稼いだはずだ）、ヤンの寄付額は、4年間で合計8万ドルにしかならない。
資産を4倍にしていたら、4年間の寄付額は16万ドルになる。だが、純資産額が以前とほぼ同じだった場合、ヤンがワン・フォー・デモクラシーに寄付すると約束した額は、およそ4年間で4万ドルということになる。
ワン・フォー・デモクラシーは、「米国の民主主義の保護と強化」のために、個人や財団に純資産の最低1%を寄付してほしいと呼びかけている。この団体にとってヤンの寄付金は、金銭的にはそれほど大きなものではないだろう。だが、そこはたいして重要ではないようだ。
現在47歳のヤンは、2020年大統領選の時期に、超大穴の候補から、人気の高い全国区の有名人へと変身した。その一因は、テック系企業幹部や起業家としての経歴を宣伝し、ユニバーサル・ベーシックインカムの計画を前面に押し出したことにある。ヤンの支持者たちは「ヤン・ギャング」として知られるようになった。
