しかし、このような問題にもかかわらずClearview社は米国政府との業務を継続しており、連邦捜査局（FBI）は昨年12月に1年間のサブスクリプションを1万8000ドルで発注し、移民税関捜査局（ICE）も少なくとも150万ドルの同社のツールを発注している。
ウォルマートなどの小売大手も採用
「バイデン政権の移民税関捜査局は、昨年9月以降にClearview AIへの支出を2倍以上に増額し、FBIも初めてClearview AIから公的な調達を実施した」と、非営利団体Tech Inquiryポールソンは述べている。
さらに、米国特許商標庁（USPTO）からARと顔認識に関する特許を承認されたClearview社は、空軍から少額ではあるが助成金を得ているという。これらの事実は、同社がネガティブな報道を受けつつも、ビジネス面で成功を収めていることを示している。
Clearview社は昨年、3000万ドルを追加で調達しており、投資家たちも出資に躊躇していない模様だ。また、バズフィードの報道によると、NBAやメイシーズ、ウォルマートなどの民間企業も同社のテクノロジーを利用しているという。
さらに言うと、このようなテクノロジーが政府機関に利用されることは驚くべきことではない。顔認識テクノロジーは、軍事用ドローンを用いた監視活動にも応用され、2020年のOneZeroの記事によると、米空軍は、ウェアラブルカメラやドローンに顔認識機能を搭載するために、動画ソフトのRealPlayerで知られるリアルネットワークスに200万ドルを支払っていた。
