ゲイツ元妻メリンダ、ゲイツ財団向け寄付を大幅減額の可能性

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マイクロソフトの共同創業者である元夫のビル・ゲイツとともにビル&メリンダ・ゲイツ財団を創設、幅広い慈善活動を行ってきたメリンダ・フレンチ・ゲイツは、今後は寄付の大半を、同財団以外を通じて行う計画だという。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

フォーブスの「リアルタイム・ビリオネアズ・リスト」によると、2月3日時点のフレンチ・ゲイツの保有資産は、およそ62億ドル(約7100億円)となっている。

フレンチ・ゲイツは2021年末、資産の過半を寄付することを誓う「ギビング・プレッジ」に署名した人が毎年公表する書簡を初めて個人で(ゲイツとは別に)作成。そのなかで、次のように述べている。

「これほどの資産に対して、取ることができる唯一の責任ある行動は“可能な限り思慮深く、そしてインパクトを与えられるような形で”、寄付をすることだと考えている」

ただ、フレンチ・ゲイツはこのなかで、寄付する団体については明言していない。離婚前の2010年には、夫妻は保有する財産の大半を、ゲイツ財団を通じて寄付することを誓約していた。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の今後については、夫妻が離婚を発表し、フレンチ・ゲイツが同財団の共同議長を辞任する可能性があることが明らかになった昨年以来、さまざまな憶測が飛び交ってきた。

共同議長として仕事を継続することが不可能だと判断した場合、フレンチ・ゲイツは2023年にその職を退く意向であり、財団側もそれに同意したことが公表されている。

一方、フレンチ・ゲイツは2015年、投資・起業支援会社のピヴォタル・ベンチャーズ(Pivotal Ventures)を起業。米国の女性たち・家庭に影響を与える問題への支援に力を注いでいる。2019年には、10年間をかけてピヴォタルに10億ドルを投じ、男女平等の推進を促す計画を発表している。

募らせていた夫への不信感


ビル・ゲイツは、少女らへの性的虐待で起訴され、勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告と親交があったことが知られている。米紙ニューヨーク・タイムズは昨年、フレンチ・ゲイツが離婚弁護士を雇ったのは、そのことが広く報じられた2019年だと伝えている。
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編集=木内涼子

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