6. 中国は「ゼロコロナ戦略」を継続中
わずか2週間ほど前の時点で、中国で実施されているロックダウン（都市封鎖）の対象となっていたのは、約2000万人。政府関係者によると、ロックダウンは「非常に有効な措置」であり、中国の新型コロナウイルス感染による死者は、1年ほど前からゼロとなっている。
7. 隣国は戦闘態勢？
オバマ政権時に駐ロシア米大使を務めたマイケル・マクフォールは、隣国ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強させていることについて、次のように述べている。
「世界で最も密接なパートナーがオリンピックを開催している間に、プーチン（大統領）がウクライナに侵攻するとは考えにくい。私の見方が正しければ、外交のための時間をもう少し稼げることになる」
その見方が間違っていれば、戦闘が始まる可能性がある。
8. “メダル獲得”はプライスレスだが……
北京五輪のメダルについて、その重量や成分の正確な比率は公表されていない。ちなみに、昨年の東京オリンピックの金メダルについてこれらの詳細が明らかにされており、1個あたりの価値はおよそ820ドル（約9万4000円）とされている。
歴史的なメダルとなれば、投資する価値も高いものになり得る。米富豪ロン・バークルは2013年、陸上のジェシー・オーエンスが1936年のベルリン五輪で獲得した金メダルのうちの1個を、史上最高額となる約150万ドルで落札している。
9. カーリングのストーンを過小評価してはならない
選手たちがブラシを手に氷上を動き回るカーリングは、冬季五輪で開催される競技の中で、最も風変わりなものの一つ。その競技に使用されるストーンを手掛けるケイズ・オブ・スコットランドによると、ストーンの価格は1個あたり約750ドルにものぼる（上部のハンドルは別料金）。
10. 選手は寄付金で派遣、選手の賞金は課税対象？
米国オリンピック・パラリンピック委員会は、所得控除の対象となる寄付金によって運営されている。一方、五輪に出場したアスリートたちは、報奨金や賞金、スポンサー契約料などによってその年の収入が合計100万ドルを超えれば、課税対象となる（税率は37％、獲得したメダルそのものの価値は算入しない）。
