2. リサイクル可能材料に関する法律のさらなる増加
カリフォルニア州では2021年に、画期的な法律「Truth in Labeling for Recyclable Materials（リサイクル可能な材料に関するラベルの真実）」が成立した。ニュージャージー州でも同様の法案が提出されており、Sanborn氏は、ニューヨーク州も後に続いて取り組みを開始すると予測している。
「ラベルに真実を記載することは、環境汚染と市場の混乱に関する問題の核心だと思います」とSanborn氏は話す。「私たちはラベルに騙され、製品がリサイクル可能、または生分解性だと思い込んで購入しています。なぜなら、何かしらの強制力を持つ連邦規格が存在しないからです」
カリフォルニア州の生産企業は2年以内に、新しい法律と、その法律が定義するリサイクル可能なものに従ってラベルを修正する必要がある。カリフォルニア州ではそのほかに、処理施設に入ってくる製品と、梱包されて出荷される製品を監査する。
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北東部廃棄物管理当局協会（Northeast Waste Management Officials Association）の理事長であるTerri Goldberg氏によると、2022年に成立する可能性があるほかの法律として、製品におけるリサイクル材含有量の最低要件を定めた、リサイクル材使用の義務化がある。たとえばニュージャージー州では2020年に、硬質プラスチック容器・ガラス容器・紙製およびプラスチック製の持ち帰り用袋・プラスチック製ごみ袋のリサイクル材含有量に関する要件を定めた法案が提出された。
廃棄物・リサイクル業界団体がこの法案への支持を表明しているため、全国規模のボトル法案についても議論されていると、Sanborn氏はGreenBizに語った。
3. 容器包装から有害物質を排除するための取り組みの強化
リサイクル材からつくられた製品には、香料・難燃剤・溶剤・殺生物剤・染料がより多く含まれていることがEPAの最近の研究で判明し、「リサイクル経済のサーキュラーな性質により、製品にさらに多くの化学物質が使用される可能性があります」とEPAは警告している。
そんななか、食品包装（およびその他の製品）におけるパーフルオロアルキル化合物（PFAS）の使用を禁止、または段階的に削減する法案を可決する州が増え続けており、ワシントン州・カリフォルニア州・メイン州でもこうした法案が可決された。全米では、食品容器に含まれるPFASを禁止する超党派の法案が提出された。
