秘密保持義務：特定情報の秘密保持に関する条項。
秘密情報の使用禁止：秘密情報の使用あるいは不使用に関する条項。
不可抗力：不可抗力（サービス提供側の義務履行を妨げる、やむにやまれぬ力）によって義務を履行できなかった場合は、不履行の期間分だけ、合意適用期間が延長される。こうした不可抗力は通常、戦争のほか、竜巻、地震などの「天災」が考えられる。ただし、パンデミックは天災に含まれない可能性がある。
準拠法：クライアントがサービスに満足できるようにするための、あらゆる手段を講じる権利を確保するようにしよう。あなたが提供するサービスにクライアントが満足していない場合は、それを伝えてもらうように依頼しよう。そうすれば、どう対処すれば状況が改善するのかについて率直に協議することができる。
クライアントの所在地がどこであろうと、この合意書は、サービス提供者の所在地の法令に準拠すべきだ（時間の損失や旅費などのコストが発生するため、所在地以外の地域や国で弁護することになるのは避けたい）。
例えば、次のような条項が考えられる。「本合意書に関して何らかの紛争が生じた場合、クライアントとサービス提供側は、友好的に協議したうえで、調停による解決を試みるものとする。解決に至らなかった場合には、拘束力のある民間仲裁に判断を求める」
署名欄：署名の方法は、羊皮紙に羽ペンで書き入れるような古風なやり方に限られるわけではない。テクノロジーは進化しており、電子メールを使うこともできる。
結論的に言えば、互いに合意し、お金が移動するまでは、取引完了とはならない。何の問題もなく合意が履行されることを祈るが、万が一うまくいかなかった場合に備えた条項も入れておこう。専門家の助けが必要な場合には、しかるべき弁護士のサービスを求めるべきだ。
