コロナ禍の2年間で、リモートワークは急速に普及した。今年1月にはヤフーが全国のどこからでも社員が働くことができる制度を導入したことが話題になったように、自由な働き方への関心が高まっている。
こうした流れを先読みするかのように、8年前からリモートワークの普及に取り組んできたのが、宮崎県西都市に本社を置くキャスターだ。同社は”オンラインアシスタント”を通じて、日常業務から経理・採用・人事・営業などの専門業務まで、企業のあらゆる業務をサポートするサービスを展開している。
2月2日、キャスターは、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント投資事業有限責任組合、AXIOM ASIA Private Capital 、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、第一生命保険を引受先とした総額約13億円の資金調達を発表した。
こうした流れを先読みするかのように、8年前からリモートワークの普及に取り組んできたのが、宮崎県西都市に本社を置くキャスターだ。同社は”オンラインアシスタント”を通じて、日常業務から経理・採用・人事・営業などの専門業務まで、企業のあらゆる業務をサポートするサービスを展開している。
2月2日、キャスターは、インキュベイトファンド、グリーンコインベストメント投資事業有限責任組合、AXIOM ASIA Private Capital 、UNICORN2号ファンド投資事業有限責任組合（山口キャピタル）、第一生命保険を引受先とした総額約13億円の資金調達を発表した。
2021年も過去最高売上を達成
キャスターは、2014年に創業し、アウトソーシングサービス「CASTER BIZ（キャスタービズ）」の提供を開始。同サービスでは、合格率1%という厳しい採用を通過した国内47都道府県と世界22ヶ国1000名以上のメンバーが、人材不足に課題を持つクライアントの業務を支援している。導入企業の累計は2900社以上、顧客継続率は96.7%。
このほかにも、スタートアップの事業開発や組織開発を支援するコンサルティング事業など、展開領域は10事業に及ぶ。
2021年前期には、全社売上が過去最高額を記録。コロナ禍によるリモートワークの加速を追い風に成長を続けている。
地域の雇用創出にも取り組む
VCであるインキュベイトファンドのジェネラルマネージャー・本間真彦は、シリーズDラウンドとなる今回の資金調達について、キャスター設立時を振り返りながらこう期待を話す。
「当時は無理でしょうと言われ続けたキャスター社の提案が、今はリモートワークという名前で社会に浸透し、働き方のスタンダードになっています。コロナ禍を経て人の働き方は今まで以上に変化します。キャスター社が日本社会にますます必要とされるインフラになることを確信しています」
「当時は無理でしょうと言われ続けたキャスター社の提案が、今はリモートワークという名前で社会に浸透し、働き方のスタンダードになっています。コロナ禍を経て人の働き方は今まで以上に変化します。キャスター社が日本社会にますます必要とされるインフラになることを確信しています」
