ニューヨークに拠点を置くスペースキャピタルが1月18日に発表したレポートによると、2021年の宇宙インフラ企業への民間投資額は過去最大の145億ドル（約1兆6600億円）に達し、2020年の98億ドルから50％以上の増加となった。
昨年、最も大規模な資金調達を行ったのは宇宙船「ドリームチェイサー」の開発を手掛けるシエラ・スペースで、11月に約14億ドルを調達していた。また、スペースXも3億3700万ドルを調達したほか、12月にSPAC（特別買収目的会社）との合併で上場したプラネットラボ（Planet Labs）も2億5000万ドルを調達した。
スペースキャピタルのマネージング・パートナーであるチャド・アンダーソンは、今後の宇宙エコノミーに巨大な機会が存在すると述べ、特に2022年に運用開始が予定されているスペースX社のスターシップが、「インフラ整備の新たなフェーズ」を切り開くだけでなく、「宇宙でのオペレーションを完全に変える」と期待を寄せている。
しかし、スペースキャピタルは、市場環境の変化が今後の宇宙関連の投資活動に影響を与える可能性があると警告している。ここ最近は、宇宙関連企業の上場が相次いでいるが、その多くは収益化までに数年を要し、金利の上昇によって株価が低迷することで打撃を受ける可能性がある。
スペースキャピタルはまた、「宇宙経済に投資する人々は、専門的な知識が必要であることを認識すべきだ」とも述べている。「2022年には、これまで過大評価されてきた企業の評価額が下落し、優れた企業が台頭する」と同社は述べている。
