そんな中、金融大手のフィデリティは、エルサルバドルに続いて他の国や中央銀行までもが今年中にビットコインに参入する可能性があり、「価格が低いうちにビットコインを購入した者は、競争上有利になる」と予測している。
「現状で非常に大きな賭けのゲーム理論が働いており、ビットコインの普及が進めば、現時点で少しでもビットコインを確保している国は、競争上有利になるだろう」と、フィデリティのアナリストのクリス・カイパーとジャック・ノイロイターは直近のノートに書き、「2022年にエルサルバドルに続く別の国がビットコインを取得し、中央銀行が取得するのを見ても驚かないだろう」と付け加えた。
ビットコインの推進派でHuman Rights Foundationの戦略主任であるアレックス・グラッドスタインは、「ビットコインの導入のゲーム理論に関するこのような意見を、フィデリティのような主要な企業のレポートで読むのは驚くべきことだ」と述べている。
エルサルバドルは9月に、米ドルと並んでビットコインを公式通貨とし、ビットコインの購入を開始したが、今年に入ってからもさらに5億ドル相当のビットコインを購入するとしており、超低税率の「ビットコイン・シティ」の創設を計画している。
他の国も同様な動きを見せており、先日はリオデジャネイロの市長が、市の剰余金の1％を暗号通貨に割り当てる予定だと報じられたほか、米国でも昨年11月、マイアミのフランシス・スアレス市長が、同市を暗号通貨の首都にする計画の一環として、住民のためにデジタルウォレットを作り、ビットコインを与える意向だと述べた。
フィデリティのアナリストは、「たとえ他の国がビットコインへの投資を信じていなくても、保険として一部を取得せざるを得ないだろう」と書いている。現状で小さなコストを投じておくことが、数年後にずっと大きなコストを支払うことへのヘッジとなると彼らは述べている。
