ビジネス

2022.01.14

コインベース、社員に年4週間の「充電休暇」 期間中はほぼ全社閉鎖

コインベースCEO ブライアン・アームストロング(Matt Winkelmeyer/Getty Images for Vanity Fair)


コインベースが全社員を対象にリモート勤務を認める「リモートファースト」を採用しているのも、それが一つの理由である。この方式は大きな成功を収めており、社員から好評なだけでなく、世界中から優秀な人材を獲得できるようにもなっている。

コインベースはこのほか、「フレキシブル・タイム・オフ(FTO)」と呼ぶ休暇制度も一部の国でとり入れている。これは大半の社員が、休暇を取る際に有給休暇をためたり、年間の上限を気にしたりしなくてよいようにするもので、社員が自発的にウェルビーイング(心身ともに満たされた状態)をはかることを奨励する狙いがある。

ブロックによると、大半の社員にFTOを認めているにもかかわらず、チームメイトに仕事をカバーさせたくない、あるいは仕事で遅れをとりたくないといった理由から、多くの社員が十分な充電期間をとっていないことに、会社側は2020年に気づいたという。経営陣は現実的な判断として、こうした働き方は持続不可能だという点をきちんと理解している。

コインベースによる一連の取り組みは功を奏しているようだ。ブロックはブログ記事のなかで、同社が過去1年のあいだに、人員は3倍に増え、複数の新市場に進出し、暗号資産の新たなイノベーションを顧客にもたらし、株式公開企業になったことにも言及している。

ブロックはさらにこう続けている。「わたしたちはまだ始まったばかりだと感じています。(中略)わたしたちは将来について楽観的であり、そこに到達することを固く決意しています」

編集=江戸伸禎

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