テスラは2021年12月31日、微博（ウェイボー）の公式アカウントの投稿で、新疆ウイグル自治区の首府ウルムチで販売店の営業を開始したと宣言した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じたところによると、中国語の投稿には、「我々と共にウイグルをEVの旅に出発させよう」と書かれていた。
公式サイトによると、テスラは中国本土および香港・マカオで20箇所以上の店舗やサービスセンターを運営している。
ウイグルからの輸入品の多くを制限する法案を支持した共和党のマルコ・ルビオ上院議員はツイッターで、テスラの決定を批判し、同社が「中国共産党が大量虐殺と奴隷労働を隠蔽するのを助けている」と投稿した。
中国との貿易政策にたびたび疑問を呈している米国の製造業労組 Alliance for American Manufacturingは、フォーブスに寄せた声明でテスラの決定を「恥知らず」だと批判した。
アメリカ・イスラム関係評議会（CAIR）は、テスラに対して販売店を閉鎖し、「大量虐殺を経済的に支援する行為」をやめるように求める声明を出した。CAIRは、ウイグル人に対する中国政府の行為を以前から批判している。
テスラはフォーブスからのコメント要請にすぐには応じなかった。
テスラは、8年前に最初のEVを中国市場に届けて以来、中国を重要な市場に位置づけている。同社は2019年に上海に工場を開設し、2021年10月から11月にかけて月に5万台以上の中国で製造された車両を販売したが、その多くは他国に輸出されていたとロイターは報じていた。
CNBCによると、テスラのイーロン・マスクCEOは昨年9月、「デジタル化の世界的リーダー」である中国での研究開発への投資を継続すると宣言したが、テスラは時おり、中国政府の反感を買っている。昨年、テスラは中国でドライバーが誤ってクルーズコントロールをオンにしてしまう恐れがあるとして、20万台以上の車をリコールした。
中国政府はまた、車両に内蔵されたカメラが機密の場所を撮影する恐れがあるとして、一部の軍関係者がテスラを運転することを禁止したが、これを受けてテスラは中国国内にデータセンターを開設したと報じられた。
