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2021.12.22 11:30

イスラエル発のモビリティ企業「Via」が米国で上場申請

(c) Via

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ニューヨークを拠点とし、公共交通機関や企業向けライドサービスや交通テクノロジーを提供するイスラエル発のモビリティ企業「Via(ヴィア)」が、今後数ヶ月のうちに株式を公開する意向を示す草案を米国証券取引委員会(SEC)に提出した。

Viaは、株式公開の時期や、どの取引所に上場するかなどの詳細を明らかにしておらず、株式数や予想される価格帯を未定としている。同社は、今から数週間前に1億3000万ドルを調達し、評価額を33億ドル(約3770億円)に引き上げていた。

2012年創業のViaは、シェルやフェラーリの親会社のエクソール(EXOR)などの大手に加え、ブラックロックや多数の投資会社の支援を受け、累計約7億8000万ドルを調達している。

Pitchbookのデータによると、Via の2019年の年間収益は2億2500万ドルだった。同社の収益の大半は交通機関や自治体からのものだと、CEOのダニエル・ラモットは9月のフォーブスのインタビューで述べ、最終的には株式を公開するつもりだと語っていた。

「私たちは都市や公共交通機関と連携し、納税者のお金を使って、人々に重要なサービスを提供している。そのような企業は、公開市場での精査を受けるべきだと考えている」と彼は話していた。

Viaは、米国ではマイアミ、ジャージーシティ、ロサンゼルス、ウィニペグ、テキサス州アーリントンなどの都市と提携し、オンデマンドの「マイクロトランジット」と呼ばれる乗車サービスを提供している。また、運行ルートやドライバーのスケジュール管理、スマートフォンアプリなどのプラットフォームを提供することで、顧客離れに悩む公共交通機関が通勤者を呼び戻すのを支援している。

同社の顧客リストには、35カ国の500以上の交通機関が含まれている。Viaのモビリティのソフトウェアは、学校や企業向けのライドサービスなどでも活用されている。

Viaの上場申請のタイミングは、バイデン政権のインフラ投資法案の成立と重なった。この法案には、交通インフラの近代化と利用しやすさの向上を目的とした390億ドルの新たな投資が含まれている

編集=上田裕資

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