300ドルの児童手当停止で米国経済は失速、ゴールドマンが予測

ゴールドマン・サックス最高経営責任者 デイビット・ソロモン(Getty Images)


税額控除は「経済に悪影響」との研究も


控除を全額受けられるのは、年収が7万5000ドル以下の個人や年収11万2500ドルまでの世帯主、夫婦合算で年収15万ドルまでの世帯とされている。

ビルド・バック・ベター計画は、2022年末まで控除を延長するために2000億ドルを費やすことを提案している。対象となる家庭には、17歳以下の子ども1人につき毎月250ドル、6歳以下の子どもにはさらに毎月50ドルが支給される。

ただし、ゴールドマンの予想とは反対の見通しを示す研究もある。シカゴ大学の研究者のKevin CorinthとBruce D. Meyerらは12月6日に発表した論文で、ビルド・バック・ベター計画の税額控除の拡大によって、約150万人の雇用が減少し、それによって子どもの貧困などの問題がさらに悪化すると述べた。

編集=上田裕資

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