ペンタゴンは20日、政府の転覆を支持することや、過激派グループのために集会や資金調達を行うことを禁止するなどの一連のルールを発表した。
この方針は、ソーシャルメディア上で何が許され、何が許されないのかについて、以前よりもはるかに詳細な規則を定めるものだと、ペンタゴンの担当者はこのニュースを最初に報じたAP通信の取材に語った。
新規則では、司令官によって「過激主義に積極的に関与した」と判断された軍人は、責任を問われることになる。過去1年間に過激派活動に関与したことが証明された軍人は比較的少ないものの、そのリスクは高まっている可能性があると、国防総省の高官はAP通信に述べている。
1月の議事堂の暴動に参加した罪で、退役軍人と現役軍人らが起訴された後、ロイド・オースティン国防長官は、軍内部の過激主義の台頭に対抗するキャンペーンを立ち上げた。メリーランド大学で「テロリズムへの対応に関する国家コンソーシアム」を率いる陸軍退役軍人のウィリアム・ブラニフは、白人至上主義者などの過激派による最近の攻撃は、「一過性のものではない」とメディアの取材に述べている。
メリーランド大学の研究によると、国会議事堂での暴動に参加して起訴された軍関係者は118人に達していた。これらの参加者のうち、107人は暴動の時点ですでに退役しており、多くは10年以上前に離脱したメンバーだった。この研究によると、1990年以降に合計458人の軍人としての経歴を持つ人々が、過激主義を動機とした犯罪に関与していたという。
軍における過激主義の抑え込みは、過激派の定義が曖昧だと主張するマルコ・ルビオ上院議員をはじめとする11人の上院議員の反発を浴びている。議員らは12月1日の書簡の中で、ペンタゴンの過激派対策の責任者のビショップ・ギャリソンが以前、トランプ前大統領を支持することと、人種差別を支持することを同一視するツイートを行っており、反保守的な偏見を持っていると主張した。
