モーニングコンサルトとポリティコが実施した調査で、次回の大統領選挙ではバイデン大統領よりも、ドナルド・トランプ前大統領の出馬を望むという有権者が多いことが示され、支持率が下がり続けるバイデン大統領にとっては悩ましい兆候となっている。
この調査は、12月11日から13日にかけて登録有権者1998人を対象に実施されたもので、バイデン大統領が「絶対に出馬すべきだ」と答えたのはわずか18％で、「おそらく出馬すべき」が16％を占めた。
一方、トランプ前大統領に関しては、25％の有権者が「絶対に出馬すべき」と答え、「おそらく出馬すべき」が14％だった。さらに、バイデンが絶対に出馬すべきだと考える民主党員は35％に過ぎないが、トランプにぜひ出馬してほしいと思う共和党議員が49％に達していることも分かった。
トランプはまた、無党派層の間での支持が高く、18％が彼の出馬を望んでいた。しかし、バイデンの出馬を望む無党派層はわずか8％だった。
バイデンは、8月の米国のアフガニスタン撤退の頃までは概ね高い支持率を維持していたが、過去30年で最悪のインフレ率の高まりや、看板政策である「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」計画の歩みが遅延する中、ここ数カ月は支持率を下げ続けている。
今回の世論調査で、登録有権者の62％がバイデン政権の対応が、インフレ率の上昇に「少なくとも多少の責任がある」と回答し、42％が「大きな責任がある」と回答した。さらに、民主党員ですら、全体の40％が、バイデン政権の政策が少なくとも多少はインフレを招いた責任があると考えていることも分かった。
ホワイトハウスは既に、現在79歳のバイデン大統領が2024年の選挙に出馬すると発表している。トランプ前大統領はそのような発表をしていないが、準備を進めているとの見方が強く、共和党員の間で極めて高い支持率を維持している。
今後数カ月の間に、前大統領が率いるトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループは、「TRUTH Social」というSNSを立ち上げる予定だ。トランプはこのサイトを用いて、インターネット上の存在感を取り戻そうとしている。彼は、1月6日にトランプ支持者が連邦議会議事堂を襲撃した後に、すべての主要なSNSから追放された。
