従来からある取り置き（予約販売）とも異なるBNPL方式では、顧客は手数料や利息なしで、商品をすぐに受け取り、後で分割払い（通常は4～5回以内）で支払うことができる。
このサービスは、特にオンライン販売に取り入れられているものだが、ウォルマートやターゲットなど、実店舗型の小売大手でも、採用され始めている（それぞれAffirm、Zipを導入）。
4. インフレに負けない「スワップ」が拡大
（コロナ禍で発生した）サプライチェーンの問題は、一部の消費者に「何も購入しない」という新たな選択肢を提供することになった。米紙ニューヨーク・タイムズはこれについて、「自宅にあり、使わなくなった物を交換（スワップ）することによって物を共有し、大切にすることを目指すSNS（主にフェイスブック）上のネットワーク」が誕生したと説明している。
このトレンドは、持続可能性、アップサイクル、リセールに高い関心を持つZ世代をはじめ、若い世代の消費者の間で、永続性を持ったものになる可能性がある。
5. デジタルコマースの「暗号性」が低下
市場には現在、6000以上の仮想通貨（暗号資産）があり、支払いへの使用を認める小売業者も増加を続けている。そして、仮装通貨を稼働させるブロックチェーン技術は、NFT（非代替トークン）にも利用されている。
デジタルコンテンツに所有権と資産価値を与えるNFTは、ツイッターの創業者ジャック・ドーシーの最初のツイートが高額で落札されたことでも注目を集めた。その後はナイキがバーチャルグッズの商標登録を出願したり、グッチがフィルム、バーバリーがデジタルゲームを発表したりしている。
「フォーブス・カウンシル」に掲載された記事では、NFTは「…アート、エンターテインメント、ファッション、美容、そして小売の世界に、新たなレベルのイノベーションをもたらす」ものだと説明されている。
