メタは、1月31日にオフィスを再開する計画そのものは維持するが、従業員らに出社しないオプションを選択可能にする。米国およびカナダを拠点とする従業員らは、1月末以降の3〜5カ月の間、オフィスに出社せず、フルタイムのリモート勤務か自宅での勤務を選択できる。
広報担当者によると、このような選択肢を用意したのは、従業員が自身で「いつ、どのようにしてオフィスに戻るか」を決められるようにするためだという。
米国のオフィスに入るすべての従業員は、新型コロナウイルスのワクチンを接種する必要がある。メタによると、現在、米国内のオフィスの多くは、出社する人数を制限しており、本社は50％のキャパシティに抑えているという。
同社は、オミクロン株の拡大をモニタリングしており、オフィスへの復帰が安全に行われるよう、専門家と協力している。メタの従業員数は9月30日時点で約6万8000人とされていた。
フェイスブックは8月、デルタ株の感染拡大を受けて、米国のオフィスの再開計画を1月に延期すると発表した。それ以前のプランでは、10月に全面的にオフィスを再開する計画だった。
フェイスブックの本社があるカリフォルニア州では先週、オミクロン株の最初の症例が確認された。
グーグルは先週、1月10日に予定されていた米国でのハイブリッドワークモデルの開始を延期すると発表した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、リフト（Lyft）も2月に予定されていたオフィスの再開を延期し、従業員がリモートで仕事を続けられるようにするという。
