ブルターニュのエルワン・バラント議員が起草したこの法案は、いじめの程度と加害者の年齢に応じて3年以下の禁錮刑と4万5000ユーロ（約570万円）以下の罰金を科すものだ。さらに、被害者が自殺したり自殺を図った場合には、10年以下の禁錮刑が科される。
エマニュエル・マクロン大統領の教育大臣であるジャン・ミッシェル・ブランカーは、この法律が「共和国の価値観を強化する」と述べた。
今年3月、パリ近郊のセーヌ川で14歳の少女の遺体が発見され、2人のティーンエイジャーが殺人容疑で逮捕された。少女の母親は、彼女の娘が下着姿の写真をスナップチャットで拡散された後に、いじめの被害に遭っていたと述べた。
10月に発表されたケスデパーニュとeフランス協会の調査によると、20％の子供がネットいじめに直面したことがあると答えていた。そのうち51％が少女で平均年齢は13歳だった。
フランスの裁判所は7月、反イスラム的な暴言をソーシャルメディアに投稿した当時16歳の少女にオンライン上でいやがらせを行い、命を脅かした11人の被告（全員が18歳以上）に4〜6カ月の実刑判決を下していた。裁判長は、「ソーシャルネットワークは路上と同じだ。路上では許されないことは、オンラインでも許されない」と述べた。
