12月2日のCNBCの報道によると、グーグルのグローバルセキュリティ担当副社長のクリス・ラッコウは、米国の従業員にEメールを送り、当初予定していた日にハイブリッドワークモデルを開始する必要はなく、在宅勤務を終了する時期は来年決定すると伝えた。ラッコウは延期の理由としてオミクロン株には言及しなかったという。
スンダー・ピチャイCEOは5月に、1週間のうち3日をオフィス勤務、2日は「社員にとって最適な場所」からの勤務を認める「ハイブリッドワークモデル」に移行すると述べていた。
グーグルのEMEA地域（欧州、中東及びアフリカ）のプレジデントのマット・ブリッティンは、Insiderが入手したメモの中で、これらの地域のオフィスは、現地の状況に応じて再開時期を決定すると述べている。ブリッティンは、この決定がオミクロン株に起因する不確実性によるものだと述べた。
グーグルの広報担当者はフォーブスに対し、ハイブリッドワークの開始時期は地域の状況に応じて決定し、米国では90％のオフィスを再開したと述べたが、EMEA地域と米国でのスケジュール変更に関する報道については確認していないと述べた。
ピチャイCEOは8月の声明の中で、1月10日までは全社で在宅勤務の体制をとり、それ以降は各地域のオフィスが決定できるようにすると述べていた。
アマゾンは10月、従業員が週に何日、あるいは何曜日にオフィスにいるべきかを個々のチームに任せると発表した。アマゾンは1月3日にオフィスの再開を予定している。
