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Photo by Kevin Frayer/Getty Images

中国経済の試練が続いている。すでに苦境にある不動産部門について、今後いちだんと低迷するとの観測が浮上している。

スイスの銀行大手UBSは最近のリポートで、中国に関して「不動産活動は向こう数四半期にさらに落ち込む公算が大きく、政策が緩和されなければ不動産の販売・着工は2022年までに20%以上減少するだろう」との見方を示した。

中国恒大集団の債務問題や中国政府の政策引き締め、国内需要の変化を勘案した結果だと説明している。

不動産部門の減速は中国経済全体に大きな打撃を与え、国内総生産(GDP)成長率は4%、あるいはそれ以下に鈍化する可能性があるという。中国でこの水準の成長は足踏みに等しいものだ。

裏を返せば、中国政府が迅速に対応しないかぎり、中国経済は近くハードランディングに向かう可能性が高いということだ。

UBSは、ベースラインの予測では政策が徐々に緩和されていくことを見込んでいるとする一方、「政策緩和が遅れたり、不十分だったりするリスクはかなりある」とも言及している。

政策が緩和されれば、国内企業の借り入れコスト低下や融資基準の緩和につながると考えられる。

ただ、中国経済をめぐっては今夏、粗鋼生産量の急減なども伝えられた。対照的に、ほかの主要生産国は軒並み増産を記録した。

いずれにせよ、中国経済全体にとって良くない兆候が次々に出てきている。中国株や香港株への投資家は当面、慎重姿勢をとりたいと思っているのではないか。

編集=江戸伸禎

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