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世界38カ国、800万人が愛読する経済誌の日本版

発売中の「Forbes JAPAN」2022年1月号の特集「起業家ランキング2022」では、「新たなフェーズ」に突入した日本のスタートアップ・エコシステムの全貌について掲載している。今後、ウェブ版では「スタートアップ・トレンド」と称して、著名投資家20人以上へのインタビューを連載形式で掲載していく。

Vol.1では、特集内に記載した業界レポート記事に加え、DNX Ventures・マネージングパートナー/日本代表の倉林陽、DCM Ventures・プリンシパルの原健一郎へのインタビューを掲載する。


日本経済の新たな牽引役であるスタートアップが「新しい進化」の物語をつむごうとしている。2021年に明らかになった「グローバルからの関心と資本」がトリガーとなり、本格的に動きだした。その象徴とも言える3つの出来事が起きた。

ひとつは、投資額、件数とも世界最大級のベンチャーキャピタル、ソフトバンクグループ傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」が17年の活動開始以来、はじめて日本企業(バイオスタートアップのアキュリスファーマ)への投資を行ったことだ。12月に入って、スニーカーのフリマアプリを運営するSODAへの投資も行っている。同ファンドの21年6月末時点の累計投資先は186社だが、日本企業は1社もなかった。

ふたつめは、米決済大手のペイパル・ホールディングスによる、あと払い決済のPaidyの3,000億円での買収だ。海外企業による、日本で数少ないユニコーン(評価額1,100億円以上の未上場企業)の「桁違い」の大型M&A(合併・買収)という構図が生まれた。

最後は、「起業家ランキング」1位のSmartHR(スマートHR)による、海外投資家らからの約156億円の大型資金調達だ。同社はシリーズDラウンドで、米投資ファンドのライト・ストリート・キャピタルをリード投資家に、新規投資家として米有力VCのセコイア・キャピタル・グローバル・エクイティーズをはじめ、海外投資家7社、国内投資家1社から資金調達した。評価額は1,731億円にのぼる。

「海外投資家がリードし、調達の規模感、バリュエーションの高さと、すべてが日本のスタートアップ市場の進化を象徴している。上場時点での『メルカリ超え』も視野に入っており、日本市場が一段底上げしたと感じる」と話すのは、WiL・CEOの伊佐山元だ。

Forbes JAPAN編集部=文

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