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Hisham Ibrahim / Getty Images

米国政府が、未確認飛行物体(UFO)を非常に現実的な脅威と考えていることを示す、最新の動きが明らかになった。国防総省(ペンタゴン)は11月23日、UFOの調査を行う新たなグループを設立すると発表した。

ペンタゴンは、AOIMSG(Airborne Object Identification and Management Synchronization Group)と呼ばれるグループを立ち上げ、軍事作戦地域などに飛来したUFOの目撃情報を調査し、「国家の安全に関わる脅威を評価・軽減する」と述べている。

国家情報長官室は今年6月、2004年以降に海軍パイロットが目撃した144件のUFOに関する報告書を発表した。そのうち143件が「説明がつかないもの」とされたが、国家の安全保障に脅威を与える可能性のある「実在の物体である可能性が高い」と結論づけていた。

政府が調査を強化し、何らかの説明を行うべきだという声は高まっており、民主党のマーク・ワーナー上院議員は今夏、「何かが存在するという証拠がこれだけあるのなら、答えを出さなければならない」と述べていた。

今年はUFOに対する世間の関心が非常に高まっており、グーグルトレンドのデータでも、UFOやUFO sightings(UFO目撃)などのキーワードの検索回数が急上昇したことが示された。ただし、検索回数は秋にはやや減少した。

パンデミックの中で目撃件数は急上昇し、2020年の米国全土における件数は16%の増加で、ニューヨークでは2倍に伸びたという。6月の報告書では、海軍のパイロットがこれまで11件のUFOとのニアミスを報告していたとされた。

ペンタゴンは、「飛行物体が我々の空域に侵入することは、安全保障上の課題を引き起こす可能性がある」と述べている。

国家情報長官室は6月の報告書で、UFOが分類されるカテゴリとして、「空中の散乱物」「自然の大気現象」「米国の秘密航空機」「敵対する国のシステム」、「その他」の5つを挙げていた。ただし、この報告書は、UFOが地球外から来たものではないかという憶測には言及しなかった。

編集=上田裕資

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