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業界団体の世界原子力協会によると、会員がCOP26の一般向けイベント区画「グリーンゾーン」での展示などのために出した申請は、ことごとく却下された。グリーンゾーンの管理者である英政府は、その理由を「スペースが限られているため」と説明したという（そのくせ、国際ソロプチミストやフロッグライフ・トラスト、英国トンボ協会のための場所はしっかり確保していたようだが）。
グリーンゾーンは、組織や団体が気候危機に関する対話や認識、教育、取り組みを促進するワークショップやパネルディスカッション、基調講演を行うためのスペースとうたわれている。だとすれば、石炭火力発電に代わる最も有用な（そして最も誤解されている）手立てである原子力発電について、そこで認識を高めようとしてもよいはずだ。
ところが、スコットランドのある環境団体に言わせれば、原子力業界をCOP26から排除するのは「正しい」措置なのだという。それでいてこの団体は、COP26開催のために使われた電力の7割が原子力で賄われているという事実には言及していない。
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グラスゴーのあるスコットランド南部が英国で「最もクリーンな」電力を享受できているのは、ほかならぬトーネス原子力発電所とハンターストンB原子力発電所のおかげである。風力発電はまったく関係ない。
気候変動をめぐって激論を交わし、今世紀の温室効果ガスの排出量を減らして地球へのダメージを抑えるというのは結構なことだ。しかし、COP26もまた、そうした試みの新たな失敗例になりそうだ。
世界の気温上昇を1.5度に抑える努力を追求すると宣言したり、「ネットゼロ・ワールドイニシアチブ」を打ち出したりするのは聞こえのいいものだが、現実には、世界の排出量は少なくとも2040年までは増え続けることになるだろう。それには十分な根拠がある。
もちろん、COP26にかかわるグループのなかにも、問題を冷静に考えられる人たちはいる。たとえば欧州各国の労働組合のトップ12人は連名で、COP26に出席した首脳らに原子力の優先順位を引き上げるよう呼びかける公開書簡を送った。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、欧州加圧水型炉（EPR）の新設を再開する方針を明らかにした。中国はこれまでに、2035年までに国内の原発の総発電容量が180ギガワットに達するとの見通しを示している。
米国のジョン・ケリー気候変動担当大統領特使も、気温上昇を1.5度以下に抑えることなどは「難題」だと認めたうえで、「世界規模でクリーンエネルギーへの移行を進めるには、原子力を含む利用可能なクリーンエネルギー技術を大規模にフル活用していく必要がある」と述べている。
