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2021.11.17 08:30

ユニコーンとのオープンイノベーションに強みを発揮するダイキン工業の発想

photo by Tomohiro Ohsumi / Gettyimages


スタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC室」


ダイキンは、新たな技術開発や高度なソリューション提供のため、2019年11月にスタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC室」を設立。2024年までの5年間で110億円の出資枠を設け、これまで10社以上に30億円を超える出資をしてきた。今後もグローバルで様々な分野の新たなパートナーと強固な関係を構築し、オープンイノベーションの取り組みを加速させる狙いだ。
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三谷氏は「当社のCVCは全社のスタートアップ協業の動きを加速することを目的にしています。スタートアップ協業の主体は各部門(事業部やR&Dセンター)であり、出資の判断に関しても従来の経営トップによる決裁から、各部門長の承認の下で実行する形へ変えました。迅速な意思決定と共に、部門が自らの責任で実行することで協業に推進力を持たせ、成果創出を狙っています。

CVC室の若手の写真
ダイキン工業CVC室メンバー

CVC室設立以来、スタートアップとの直接的な協業も多く生まれると共に、新たな協業先の探索を目的としたピッチイベントや短期集中型の事業立案プログラム等を、国内のみならず近年、社会課題の解決やスタートアップの増加で注目され始めているアフリカでも開催しました。日々トライ&エラーの繰り返しではありますが、社内のスタートアップ協業も活性化してきています」とその効果を語った。
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海外スタートアップと日本の大企業のカルチャーには大きな違いがあり、従来の方法に囚われてその溝を乗り越えられないケースも多い。しかし、 ダイキンはスタートアップのカルチャーを理解し、意思決定のスピードを上げるために社内体制を整えるなど、協業に向かって必要な行動を積み重ね、双方の間に素晴らしい架け橋を築いている。このような企業が日本にもっと増えてほしいと切に願う。

連載:イノベーション・エコシステムの内側

過去記事はこちら>> 

文=森若幸次郎 / John Kojiro Moriwaka

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