マスターカードは11月9日、香港のアンバーグループ（Amber Group）、タイのビットカブ（Bitkub）、オーストラリアのコインジャー（CoinJar）との提携を発表した。この提携により、アジア太平洋地域の消費者や企業は、暗号通貨連動型のマスターカードのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを用いて、暗号資産を法定通貨に即座に変換し、マスターカードの提携先で使用することが可能になる。
このコラボレーションは、アジア太平洋地域で暗号通貨への関心が、かつてないほど高まっていることを受けて実現したものだと、マスターカードは声明で述べた。同社の最新の調査によると、アジア太平洋地域の消費者の45%が今後1年以内にデジタルコインの利用を検討しており、世界平均の40%よりも高い数値となっている。
マスターカードのアジア太平洋地域におけるデジタル・パートナーシップを統括するRama Sridharは、「当社は、パートナー企業と協力し、顧客に多様なオプションを提供していく」と述べた。
マスターカードは、競合のVisaが暗号通貨決済市場で圧倒的シェアを獲得しようとしている中で、このサービスを強化している。同社は10月25日、米インターコンチネンタル取引所（ICE）の子会社である「バックト（Bakkt）」と提携し、米国内のパートナー企業に暗号通貨プロダクトとサービスの提供を開始すると発表した。
この提携により、マスターカードの決済ネットワークに参加している米国の銀行や加盟店は、顧客にビットコインを報酬として提供するなどの、暗号通貨関連のサービスを提供できるようになる。
マスターカードは、今年4月に暗号通貨取引所のジェミニ（Gemini）と提携してコミュニティ限定の暗号通貨クレジットカードを米国で発行したが、それは取引プラットフォームのCrypto.comがVisaと提携して同様のサービスを展開することを発表したわずか1ヵ月後のことだった。
