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ASIA

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マスターカードは、アジアの3つのデジタル資産プラットフォームと提携し、消費者がビットコインやその他の暗号通貨を各国の法定通貨に変換し、使用できるカードを発行する。

マスターカードは11月9日、香港のアンバーグループ(Amber Group)、タイのビットカブ(Bitkub)、オーストラリアのコインジャー(CoinJar)との提携を発表した。この提携により、アジア太平洋地域の消費者や企業は、暗号通貨連動型のマスターカードのクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードを用いて、暗号資産を法定通貨に即座に変換し、マスターカードの提携先で使用することが可能になる。

このコラボレーションは、アジア太平洋地域で暗号通貨への関心が、かつてないほど高まっていることを受けて実現したものだと、マスターカードは声明で述べた。同社の最新の調査によると、アジア太平洋地域の消費者の45%が今後1年以内にデジタルコインの利用を検討しており、世界平均の40%よりも高い数値となっている。

マスターカードのアジア太平洋地域におけるデジタル・パートナーシップを統括するRama Sridharは、「当社は、パートナー企業と協力し、顧客に多様なオプションを提供していく」と述べた。

マスターカードは、競合のVisaが暗号通貨決済市場で圧倒的シェアを獲得しようとしている中で、このサービスを強化している。同社は10月25日、米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社である「バックト(Bakkt)」と提携し、米国内のパートナー企業に暗号通貨プロダクトとサービスの提供を開始すると発表した。

この提携により、マスターカードの決済ネットワークに参加している米国の銀行や加盟店は、顧客にビットコインを報酬として提供するなどの、暗号通貨関連のサービスを提供できるようになる。

マスターカードは、今年4月に暗号通貨取引所のジェミニ(Gemini)と提携してコミュニティ限定の暗号通貨クレジットカードを米国で発行したが、それは取引プラットフォームのCrypto.comがVisaと提携して同様のサービスを展開することを発表したわずか1ヵ月後のことだった。

編集=上田裕資

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