メタは、2022年1月19日から、健康、人種や民族、政治的信条、宗教、性的指向に紐付いた「詳細なターゲティング」オプションを削除すると公式ブログで発表した。同社によると、これらの機能は、人を差別したりスパムを送信する目的で使用される場合があるという。
メタのプロダクトマーケティング担当副社長のGraham Muddは、公民権運動の専門家や議員たちから、ターゲティング広告が「社会的弱者とされる人々にネガティブな経験をもたらす可能性がある」との指摘を受けたと述べている。
今回の変更は、フェイスブック、インスタグラム、メッセンジャーに加え、サードパーティのアプリに広告を掲載するAudience Networkを利用する広告主に影響を与える。ただし、位置情報を含む詳細なカテゴリやトピックに基づいたターゲティング広告は、これまでと変わらず利用できるという。
この変更は、LGBTQカルチャーやアルツハイマー病などのトピックに関連する広告を出稿する、スモールビジネスやNPOには不評のようだ。広告詐欺やデジタルマーケティングの研究者であるAugustine Fouは、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に対し、フェイスブックのターゲティング広告が、かなり正確で効果があると述べている。
メタのMuddは、同社が今後、企業や様々な組織の協力を得て、ターゲット層にリーチするための新たな方法を見つけていくと述べた。
フェイスブックのターゲティング広告は、これまで様々な苦情を受けていた。合衆国住宅都市開発省は2019年に、フェイスブックが住宅関連の広告のターゲティングで、特定の人種や宗教、国籍などに紐づく人々を排除していたとして、提訴していた。
また、ProPublicaが2017年に公開したレポートで、フェイスブックが反ユダヤ主義者だけにターゲット広告を配信できることが示され、フェイスブックはその後、このオプションを削除していた。
