ロンドンのスタートアップである同社は、ギグ・ワーカー向けに、疾病手当や事故補償などの保険や福利厚生を提供している。昨年設立されたCollective Benefitsは、フードデリバリーのWoltやJust Eat、Weezyなどと提携を結び、20の市場の25万人に利用されている。
同社は、今から数カ月前にシリコンバレーのNFXから700万ユーロを調達しており、ウーバーやデリバル―の幹部からも支援を受けている。Collective BenefitsのCEOのアンソニー・ベイリンは、新たな採用と世界的なプレゼンスの拡大に向けて投資を継続し、それらの市場に向けてよりローカライズされた機能を開発すると述べている。同社は、欧州の複数の国に加えて、イスラエルと日本でも事業を展開しているという。
「当社は、この分野で最大のプラットフォームをサポートすることを目指している。そのためには、ローカライゼーションが大切だと考えている」とベイリンは話すが、米国に進出するのは、まだ先のことになるという。
「欧州を中心とするオペレーターの多くは、MENA（中東と北アフリカ）やAPAC（アジア太平洋地域）、ラテンアメリカで事業を運営している。欧州から米国を目指す企業は少ない」と、ベイリンは指摘した。
ギグワーカーをめぐる規制環境の変化の中で、福利厚生や保険プログラムの導入に踏み切る企業が増えている。スペインのフードデリバリー大手のGlovoは先週、すべての配達員に福利厚生を提供するキャンペーンを開始した。
「フードデリバリー分野では、配達員の福利厚生がますます重要になりつつある。企業がそのような課題への注力を進める中で、我々がサポートできる企業が増えている」と、ベイリンは語る。
「政策立案者や、議員らはギグエコノミーで働く労働者たちを保護し、保険を提供し、ウェルビーイングを支援することを奨励すべきだ。そのような試みは、社会の格差を改善する上で、大いに役立つはずだ」と彼は述べている。
