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米国人の大多数は現在、「米国の文化と生活様式」が1950年代以降悪化したと考えている。これは公共宗教研究所(PRRI)の新たな調査により判明したもので、良い方向に変化したと考えていた人が大半だった昨年の調査から変化している。

この背景には、民主党が米大統領官邸を握っていることにより、共和党支持者の米国に対する考えが悪化していることがある。

同調査は、9月16~29日に米国の成人2508人を対象として行われた。その結果、1950年代よりも米国の文化や生活様式が悪化していると考えていた米国人は52%で、好転していると答えた人は47%であることが判明した。

2020年の調査では、1950年代から好転していると答えた人は55%、悪化していると答えた人は44%だったことから、PRRIはこれが「顕著な変化」だと述べている。

変化の主な要因となったのは共和党支持者らで、米国の文化や生活様式が好転したと答えた人は2020年には46%だったのに対し、現在はわずか29%だった。一方、民主党支持者の間で好転したと答えた人は2020年は62%、現在は63%とほぼ変わっておらず、無党派層は2020年の57%から現在では48%になった。

共和党支持者の米国に対する見方はおおむね、共和党が大統領官邸を掌握しているかどうかに左右されている。PRRIによると、共和党支持者の間の見通しは現在、バラク・オバマが大統領を務め、共和党支持者の間で米国が良い方向に変化したと考えていた人がわずか31%だった2016年の状態に戻っている。

民主党支持者は、ドナルド・トランプが大統領だった時期も含め2013年から一貫して米国は良い方向に変化していると答えている。一方、無党派層の意見は2016年から20年の間に着実に上昇していたが、今年は下がっている。

共和党支持者の懐旧は、米国で多様性が増していることに党支持者の多くが広い範囲で抵抗感を持っていることを反映している。米国が「世界のあらゆる場所の出身者により構成される」ことを望むと答えた人は、回答者全体では49%だったが共和党支持者の回答者の間ではわずか30%だった。

また、米国がさまざまな宗教的背景を持つ人により構成されることを望むと答えた人は共和党支持者のわずか17%で、40%は米国が主にキリスト教の国であることを好むと答えた。

翻訳・編集=出田静

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