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Justin Sullivan/Getty Images

フェイスブックが、仮想空間メタバースにフォーカスし、社名をMeta(メタ)に変更すると宣言してから1週間後、ナイキがメタバースへの参入を準備していることが報じられた。

11月2日のCNBCによると、スポーツアパレル大手のナイキは先週、衣類やスニーカーなど、同社のブランドのバーチャルアイテムの商標登録を米国特許商標庁に申請したという。事情に詳しい関係者は、この動きがメタバース空間でのバーチャル商品の展開に向けた同社の最初の一歩だと述べている。

フェイスブックは、社名の変更を宣言した当日に、テキサス州のスーパーマーケットチェーンHEBのツイッターアカウントに対して、「メタバースにおける食料品はどのようなものになるのだろう」とツイートした。HEBは、各店舗に暗号通貨のATMを設置しており、今回のツイートは、仮想空間で生鮮食品を販売するなどの、両社のコラボを示唆するものと考えられる。

Meta社はまた、EコマースのShopifyとの連携を示唆し、メタバース上の「フィジカル製品およびデジタル製品」の販売の可能性を探っていくと述べていた。

マイクロソフトは、フェイスブックのメタバースに対抗し、「Microsoft Mesh」と呼ばれる独自のデジタル仮想世界を構築することを発表した。同社は、3Dアバターやバーチャル会議室などの新機能をMicrosoft Teamsに導入しようとしている。

フェイスブックは、ここ最近、内部告発者のフランシス・ホーゲンが公開した内部文書に起因する批判の高まりに直面している。同社は、その批判を交わすための試みの一環として、ブランド名を変更したとも報じられている。同社のザッカーバーグCEOは今後の10年で、メタバースで10億人にリーチし、数千億ドル規模のデジタルコマースを実現することを目標に掲げている。

編集=上田裕資

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