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フェイスブックは、今年4月の社内ブログの投稿で、同社のプラットフォームにより多くのユーザーを呼び込むために、最も若い場合、6歳を対象とする新たなプロダクトの作成を行う、複数の職種の募集について書いていた。このニュースは10月29日のNBCニュースが最初に報じた。

投稿には、フェイスブックにはこれまで、Messenger Kids以外の13歳以下をターゲットとするプロダクトが存在しなかったと書かれていた。フォーブスは、フェイスブックのリーク情報を報道するメディアコンソーシアムの一員としてこの投稿を含む資料を入手した。

また、投稿の冒頭には、太字で「インターネットは若い層を念頭に入れて構築されていないが、我々はそれを変えていく」と書かれていた。

この投稿は、キッズ(6〜9歳)、ティーン(10〜12歳)、アーリーティーン(13〜15歳)、レイトティーン(16歳以上)のエクスペリエンスに関する戦略担当者を含む、3つの職種について書かれていた。

さらに、7人のリサーチパートナーと採用マネージャーのうちの4人は、インスタグラムで働くことになると書かれていた。

Meta(フェイスブックの新社名)の広報担当者はフォーブスの取材に、年齢のくくりは英国情報コミッショナーズオフィス(ICO)が定めた規制の枠組みによるものであり、「フェイスブックの製品計画を表すものではない」と述べた。しかし、同社がなぜ英国のガイドラインを用いたのかは不明だ。

広報担当者は、同社が「主に10代の若者(13~17歳)とその両親のために開発中の新機能」を担当する職種を募集中であると述べた。

同社はまた、「デジタルエクスペリエンスが、子どものケアにどのような役割を果たすかを把握することに注力する研究者」や、政策や法律、コミュニケーション分野の専門家と協力して、今の世代と今後の世代の「ニーズや課題を把握する研究者」を募集していた。

今回の資料は、フェイスブックの内部告発者であるフランシス・ホーゲンが証券取引委員会に提出した資料の一部で、ホーゲンの弁護団による編集を経て、議会にも提出されていた。フォーブスを含む報道機関のコンソーシアムは、議会に提出された編集済みバージョンの資料を入手した。この資料は、「フェイスブック・ペーパー」と呼ばれている。

9月下旬にフェイスブックは、「インスタグラムが、10代の少女たちに有害であることを把握していた」というウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の衝撃的スクープを受けて、13歳以下の子供向けのインスタグラム(インスタグラム・キッズ)の開発を中断していた。

編集=上田裕資

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