トランプ前大統領は、「トゥルース・ソーシャル（TRUTH Social）」と呼ばれるSNSを11月に立ち上げる予定だ。今回の世論調査は、モーニング・コンサルトとポリティコが共同で実施したもので、10月22日から24日にかけて、1999人の登録有権者を対象とした。
その結果、共和党支持者の27％がこのSNSを「頻繁に」利用する予定で、34％が「ある程度」利用すると回答した。「全く利用しない」と答えた共和党支持者はわずか20％で、「あまり利用しない」と答えたのは19％だった。
一方、民主党支持者の間では、72％が「全く利用しない」と答え、「頻繁に利用する」と答えたのは7％、「ある程度利用する」と答えたのは11％だった。また、無党派層の大半も、このSNSの利用に抵抗を感じており、53％が「全く利用しない」と回答し、「頻繁に利用する」または「ある程度利用する」と答えたのは30％にとどまった。
このSNSは、11月にベータ版が公開され、来年初めに本格的に始動する予定だ。運営元の保守派のインターネットインフラ企業RightForgeのCEOのMartín Avilaは、ニュースサイトAxiosに対し、物議を醸すようなコメントが掲載された場合でも、サイトの運営を継続すると述べている。彼は、トゥルース・ソーシャルのユーザー数を、7500万人と想定しているという。
トランプは10月26日の声明で、「我々は、あらゆる政治的立場の人々や、あらゆる異なる視点の人々を招待し、偉大なアメリカの議論に再び参加してもらう」と述べた。
トランプが率いる新会社「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」は先週、トゥルース・ソーシャルの立ち上げを発表し、「リベラル系メディア連合のライバルになる」と宣言した。同社は、出資元のSPAC（特別目的買収会社）のDigital World Acquisition Corp.との合併によって上場する予定という。
トランプの新会社は、ストリーミングサービスや決済分野への進出も計画中という。
