ツイッターの第3四半期の売上高は、前年同期比37％増の12億8000万ドル（約1460億円）で、デイリーアクティブユーザー数は500万人増の2億1100万人だった。
1株当たりの損失は54セントで予想を上回ったが、これは主に株主訴訟の解決のために9月に支払った一時的な和解金によるものだった。
ツイッターの株価は、26日の取引中に1％以上下落したが、決算発表後には4％近く上昇した。投資家の多くは、25日のフェイスブックと21日のスナップの決算がまちまちだったことから、アップルが4月末に行ったiPhoneのプライバシーに関する変更がツイッターの収益にどの程度の影響になるかを注視していた。
アップルの新たなポリシーがツイッターを含む企業の広告事業を混乱させたにもかかわらず、ツイッターは決算発表の中で、iOSのプライバシー変更による影響は最小限に抑えられたと述べ、同社の四半期の広告収入は前年同期比で41％以上増加し、11億4000万ドルに達した。
ツイッターは、第4四半期に関しても、アップルのポリシー変更が全体の収益に及ぼす影響が、わずかなものになると予想している。
アップルは、今年4月末のiOS 14.5のアップデートで、ターゲット広告の効果と収益性を低下させるATT（App Tracking Transparency）と呼ばれる新機能を導入した。事業のほぼすべてをモバイルで展開しているスナップは、21日の決算報告で、アップルのプライバシー変更が広告売上に予想以上の打撃を与えたことを認め、同社の株価は25％以上も急落していた。
また、25日に決算発表を行ったフェイスブックも、売上高が予想を下回り、CEOのマーク・ザッカーバーグが「アップルのiOS 14の変更による逆風が続く」と警告したため、翌日の株価は4％近く下落した。
フォーブスは、ツイッターの共同創業者でCEOのジャック・ドーシーの保有資産を145億ドルと試算している。
