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私たちの社会はついに、週40時間労働を脱したのだろうか。SMSマーケティング企業シンプル・テキスティング(SimpleTexting)が実施したある調査によれば、どうやらそのようだ。

米国在住者1000人以上を対象にしたその調査では、10人中9人が「週5日労働制は時代遅れだ」と回答した。さらには、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックによって、「週4日労働制を望む思いが強くなった」という回答は80%近くに上った。週4日労働でメンタルヘルスが改善すると回答した人は98%と、圧倒的な割合となっている。

こうした状況を受け、週4日労働制を試験導入しようとしている企業がある。クラウドファンディング・プラットフォームのキックスターターは2021年6月、週4日労働制を2022年から試験的に実施すると発表した。同社の最高経営責任者(CEO)アジズ・ハサン(Aziz Hasan)は、「キックスターターは以前から、職場をいかにデザインするかについてじっくり検討してきた。週4日労働制の試験的導入は、柔軟な未来を構築しようとする我々にとって、そうした精神と意思を継続するものだと考えている」と述べた。

日用品大手のユニリーバや、米ハンバーガー店のシェイクシャックといったほかの企業も、週4日労働制を試験導入している。また、スペインなど、世界に先駆けて国ぐるみで週4日労働制を試験実施しているところもある。世界が「ポストパンデミック」の時代へと突入しつつあるなかで、各社がなぜ週4日労働制の導入を検討すべきなのか。その納得できる理由をいくつか挙げてみよう。

間接費などのコストを削減できる


金銭的な面では、週4日労働制に移行すれば、間接費などのコスト削減につながることが研究で示されている。週4日労働になると、企業はすぐに、光熱費のような変動間接費を一定の割合で削減できる。

例えば、日本マイクロソフトが2019年に、週の労働日数を1日減らして週4日にする実験を行ったところ、電気代が23%減少した。加えて、従業員が使用する事務用品は減り、プリンターやコピー機といったオフィス機器の減価償却ペースも落ちる。オフィスでの労働日数が減れば、清掃サービスを利用する頻度も減るだろう。また、多くの企業が従業員に日々提供している間食や無料ランチといった福利厚生を考慮に入れれば、経費はいっそう削減される。

翻訳=遠藤康子/ガリレオ

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