ここでは、初年度に採択されたエクセルギー・パワー・システムズの躍進と未来展望を紹介する。世界を明るく照らす技術が東京から生まれているのだ。
気象庁によれば、2020年の世界の平均気温は1891年の統計開始以降で2番目に高い値となり、日本の平均気温は1898年の統計開始以降で最も高い値を記録した。
今後の気候変動問題への取り組みは、産業革命以降形成されてきた産業構造を変えて、社会と経済のあり方を一変させるに違いない。いま、人類共通の課題解決に向けて、叡智を集結させた取り組みが拡大している。そのなかでも人類史上最大級のチャレンジとなっているのが、エネルギーの脱炭素化だ。
脱炭素化シナリオを前進させる挑戦者
東京には、果敢なるチャレンジャーがいる。
Dr. Mike Musil
名刺には、そう書かれている。スイス連邦工科大学チューリッヒ校を卒業後、東京大学で工学博士号を取得。在学中の2013年から東京大学発スタートアップ、エクセルギー・パワー・システムズに参画した。現在は、代表取締役社長 CEOの任に就いている。
「エクセルギー・パワー・システムズは2011年の創業以来、東京大学・堤敦司研究室の研究成果を基に蓄電池システムを開発してきました。システムの核となるのが『エクセルギー電池®︎』。これは、堤先生の基礎研究を特許技術につなげて生み出したパワー型の蓄電池です。熱を逃しやすい電池セル構造により、オーバーヒートすることなく高出力での連続急速充放電を可能にしています」
マイク・ムセルは、チューリッヒで自動車や航空機のエンジンについて学んできた。東京で蓄電池の開発に身命を賭すようになったのは、新しい蓄電池の活用こそが未来を変えるソリューションになり得ると直観したからだ。
「カーボンニュートラルに向けた動きが大きな潮流となるなか、太陽光発電や風力発電に代表される再生可能エネルギーの導入拡大が世界規模で進んでいます。しかし、発電量が天候によって左右される太陽光や風力発電の導入にあたっては、その出力変動に対応できる調整力が必要となります。需給バランスの偏りで電力が足りなくなった際のバックアップサービスが求められているのです」
エクセルギー・パワー・システムズは、再生可能エネルギーの導入拡大を後押しし、電源構成比に占める再エネ率が高まれば高まるほど必要とされるバックアップサービスを提供する。この市場は、2050年に向けて著しく成長する。当然ながら、見据えているのは世界市場だ。
エクセルギー・パワー・システムズ代表取締役社長 執行役員CEOのマイク・ムセル。後ろに見えているのが、「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」の開発成果を実装した1MW蓄電池システム（山梨県米倉山電力貯蔵技術研究サイト）。
再エネ先進国で技術が実証された
2018年以降、マイク・ムセルは職業人生の拠点として自らが選んだ場所・東京との縁をいっそう深めることになった。都内のスタートアップ・中小企業を支援する目的で東京都が展開する「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」にエクセルギー・パワー・システムズが採択されたのだ。
「プロジェクトの補助金を活用して取り組んできたのは、MW級高出力蓄電池システムの改良です。『急速充電・放電機能の向上』『システムの信頼性・耐久性の向上』『低コスト化』という3つの目標を掲げて、すべての数値をクリアできるめどが立ちました。プロジェクトを通じて実証機を設計・開発し、現在は英国・シェフィールド大学のキャンパスで実証実験を行っています」
2021年11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）の議長国である英国は、再エネ先進国のひとつに数えられる。2020年の電源比率で再生可能エネルギーが占める割合は43%だ。同年において日本は18%である。すなわち、「再生可能エネルギーの増加に伴って需給バランスが不安定となるため、停電を避けるための調整力が必要」という課題も日本に先駆けて先鋭化している。
「英国における実証実験で得られる成果は、今後の日本にフィードバックすることができます。もちろん、実証実験の次段階としては英国での商用化を計画しています。実はグレートブリテン島と海を隔てて位置するアイルランド島では、すでに商用化がスタートしています。これまで私たちは、欧州で実証実験を行ってきました。その成果が認められ、2020年4月からアイルランド共和国の製薬工場、2021年7月からは英領北アイルランドの化学繊維工場などでエクセルギー・パワー・システムズのMW級蓄電池システムが商用稼働しているのです」
グレートブリテン島とアイルランド島は、それぞれが独立した電力網を構築している。電力の供給が逼迫した際、フランスとドイツのように大規模で融通する仕組みをつくるのが難しい。こうした状況は、同じ島国の日本でも変わらない。とりわけアイルランド共和国は、再生可能エネルギーの導入に熱心だ。2030年の再エネ導入目標として、70%という高い数値を掲げている。その目標達成のロードマップにエクセルギー・パワー・システムズの蓄電池システムが組み込まれているのだ。
蓄電池システム内のインバーター（DC/AC変換装置）
日本、そして東京が脱炭素社会をリードする未来へ
東京都の「未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト」は、単に補助金が交付されるだけではない。大企業とのオープンイノベーションにより、両社の知見を交流させて、事業開発の速度と内容を大きな前進へと導くものだ。エクセルギー・パワー・システムズと共創してきたのは、東京ガスである。東京ガスは2020年12月、英国で家庭向けに電力販売を手がけているオクトパスエナジーとの資本業務提携を発表した。共同出資で設立した小会社を通じて、早ければ今年末から関東圏で「自家発電設備の設置」や「EVの購入」など個別の電力使用習慣に合わせてさまざまな選択肢を用意した契約プランを導入して電力販売に乗り出す。
「最新の電力事業に取り組む東京ガス様とのオープンイノベーションで得られた刺激は計り知れないものがあります。共有していただいた知見を生かしながら、今後も『Backing Up Sustainability』という私たちのミッションを遂行していきます」
東京都は、都内の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合を2030年までに50%に高める目標を掲げている（2021年3月現在）。都議会では一定の新築建築物に太陽光発電の設備設置を義務付ける、都独自制度の導入も検討を開始した。
現在、経済産業省がとりまとめている「第6次エネルギー基本計画」は、2030年の再生可能エネルギー比率を36〜38%とする方向で最終調整に入っている。都が示した50%という数値は、国の目標を大きく上回るものだ。2050年のカーボンニュートラル実現に向けてベストミックス（最適な電源構成）の議論は今後も白熱していくに違いない。
その議論を空論で終わらせないためには、未来を拓くイノベーションがまさに必要だ。
「アイルランド島の事例を見ても顕著になっているように、企業が事業継続計画（BCP）に無停電電源装置（UPS）を取り入れると同時に、電力網に対して調整力をバックアップサービスとして提供する動きが今後は日本でも加速していくでしょう。スマートビルやスマートシティ、EV急速充電ステーションといった次世代の都市インフラにもエクセルギー・パワー・システムズの蓄電池システムは活用できます。私たちの技術が基盤となり、未来の東京が世界の脱炭素シナリオをリードしていくことを願っています。そのために、私は自分の人生を捧げます」
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト
都内のベンチャー・中小企業等が、事業会社等とのオープンイノベーションにより事業化する革新的なプロジェクトを対象に、その経費の一部を補助することにより、大きな波及効果を持つ新たなビジネスの創出と産業の活性化を図る事業。
エクセルギー・パワー・システムズ株式会社
平成23年5月設立。東京大学の研究成果を基に開発した蓄電池を利用した蓄電池システムの事業化を目指す。
マイク・ムセル◎エクセルギー・パワー・システムズ代表取締役社長 執行役員CEO。スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH）卒業。中国にて、ドイツ・コンチネンタル社（ドイツのハノーファーに本拠を置く総合自動車部品およびタイヤメーカー）などで働いた後、東京大学修士課程に入学。2016年、東京大学工学博士号取得。2013年、エクセルギー・パワー・システムズに参画。
