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Venture Capital

Vitalii Vodolazskyi / Shutterstock.com

米証券取引委員会(SEC)が、2020年にクラウドファンディングの規制を変更し、従来の100万ドルから500万ドルまでの資金調達を可能にしたことで、このスキームで資金調達を行うスタートアップ企業が増加した。

この変更はまた、議論も巻き起こした。多くの起業家は、クラウドファンディングを用いた資金調達を前向きに捉えたが、一部の人々は、ベンチャーキャピタルの指導を受けることが重要だと主張した。それから約2年が経ち、多くの創業者たちが、両方の長所を活かして調達を行っている。

貧しい人々の経済的自立を支援するアトランタのフィンテック企業、Qoinsの創業者兼CEOのChristian Zimmermanは、グーグルのBlack Founders Fundなどから200万ドルを調達した後、クラウドファンディングで残りの資金を調達した。

「ベンチャーキャピタルに売り込むのではなく、顧客や当社のミッションに賛同してくれる人々に、投資家になってもらいたい」と考えた彼は、クラウドファンディングのRepublicでキャンペーンを行い、最低出資額を100ドルに設定した。

会社のミッションに賛同してくれる顧客から、資金を調達しようとする企業は他にもある。粉ミルクメーカーのBobbieも、クラウドファンディングで資金調達を行い、ダラスの住宅関連のスタートアップのNadaも、このスキームで調達を行った。

クラウドファンディングのプラットフォームSeedInvestのCEOのRyan Feitは、「顧客にビジネスに参加してもらうことは、企業にとって大きな力になる」と述べている。「エクイティーのクラウドファンディングでは、ブランドを愛するフォロワー集団を作ることが可能だ。彼らはあなたの最高の顧客になってくれる」

RepublicやWefunderなどのサイトで注目の案件をキュレーションし、プロモーションを支援しているArora Projectの創設者兼CEOのKrishan Aroraも、この考えに賛同している。彼によると、ビジネスの初期段階では個人の投資家のほうが、VCよりも優れたアドバイスを提供してくれるという。

「スタートアップ企業はベータテスターとマーケッターを同時に手に入れられる。オフィスで指示を出している投資家の意見を聞くよりも、はるかに役に立つ」とAroraは話した。

編集=上田裕資

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