選定された企業には、官民の両サイドからさまざまな支援をタイムリーかつスピーディーに受けることができる。
政府からの支援例
・J-Startupロゴの使用(選定企業としてのブランディング)
・特設ホームページ、国内外メディアによるPR
・大臣等政府の海外ミッションへの参加
・海外・国内大規模イベントへの出展支援
・各種補助金等の支援施策における優遇、手続きの簡素化
・ビジネスマッチング(大企業幹部、省庁等への個別のつなぎ)
・規制のサンドボックスの積極活用
・規制等に関する要望への対応 等
民間からの支援例
・事業スペース、検証環境、解析機器の提供、
・実証実験の協力
・アクセラレーション、モノづくり支援
・専門家・ノウハウを持つ人材によるアドバイス
・自社顧客・関係会社等の紹介 等
また、先進地域にはすでに窓口が設置されており、J-Startup企業が海外進出する際には、現地情報の提供やメンタリング、現地でのコミュニティづくりのサポートなど、現地での手厚い支援も用意されている。
第三次選定となる今回は、推薦人に女性支援者やエコシステムビルダーなど、新たに17人が加わり、幅広い視点により選定が行われた。クリーンテックやSDGs、医療、DXなど、喫緊の社会課題解決を目指す企業が多数追加されたことが大きな特徴である。
この1〜2年の間に、日本のスタートアップ・エコシステムは大きな盛り上がりを見せているが、「ブーム」にとどまらず「カルチャー」としての土壌をつくれるよう、J-Startupで生まれた成功企業がスタートアップの地位を高め、日本のスタートアップ・エコシステムをさらに強くすることが期待されている。
