2021.10.15 06:30

立ち退き猶予措置が無効の米国　追い立ての波はまだも今後に不安

Graison Dangor | Forbes Staff

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連邦レベルでの立ち退き禁止令は、最高裁がバイデンの大統領令を無効とした8月27日以降なくなったものの、法律系出版社ノロ（Nolo）によると、6つの州では10月1日時点で立ち退き猶予措置が取られていた。また、3つの州では少なくとも一部の公共設備（水道・電気・ガスなど）を停止することが禁じられていた。

プリンストン大学の立ち退き追跡システムによると、米国では2020年3月中旬以降、コネチカット州、デラウェア州、インディアナ州、ミネソタ州、ミズーリ州、ニューメキシコ州の6つの州だけでも55万1000件以上の立ち退きが家主により命じられていた。

家賃補助の圧倒的大部分はまだ支払われておらず、12月と3月に承認された新型コロナ対策法による約465億ドル（約5兆3000億円）のうち、今年これまでに州が支払った家賃補助はわずか約77億ドル（約8700億円）だ。資金が今後、より迅速に支払われ続けなければ、一部の家主はしびれを切らして賃借人を追い出すかもしれない。