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(c) Happy Returns

ペイパル傘下のハッピーリターンズは、全米1000店を超えるステープルズ店舗で、対面での返品サービスを開始する。これにより、返送用の箱やラベルなしで、すぐに返金を受けたり商品を交換したりできるようになる。

ハッピーリターンズの顧客は、新たに発表されたステープルズ店舗を含む、全米の「リターン・バー」と呼ばれる拠点ネットワークを通じて商品を返品できる。この返品プロセスは、梱包や書類印刷不要の返品を可能にするもので、1分もかからずにサービスを提供できる。顧客にはQRコードが与えられ、そのQRコードとともに返品センターへ商品を持っていけば、すぐに返品できる。すべての返品はひとまとめにされ、中央処理センターに送られる。

ハッピーリターンズとステープルズの新たな提携により、リターン・バーの数は3800超に増加する。ステープルズへの進出により、いまや米国人口の75%が、ハッピーリターンズの返品拠点から半径10マイル(約16キロ)以内に住んでいることになり、対面での返品サービスをますます利用しやすくなった。

ハッピーリターンズの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のデビッド・ソビーは、インタビューのなかで次のように話している。「(ステープルズの)オフィス用品というカテゴリーは、小売面積の広さや、確立された出荷センターに加えて、買い物客がすでにステープルズをオンライン取引処理の場と認識しているという点で魅力的だ」

ソビーの挙げたもうひとつの大きな利点が、ステープルズの小売スペースを返品処理に使用すれば、ハッピーリターンズを現在利用しているアパレル、アクセサリー、フットウェア分野のクライアントとのあいだで利益相反が生じないことだ。ハッピーリターンズが提携する小売事業者は250を超える。

返品をもっと簡単でサステナブルに


小売事業者の観点からすれば、ハッピーリターンズのネットワークが拡大すれば、顧客がより簡単・便利に返品ができ、すぐに返金を受けられるようになる。サステナビリティという点から言えば、集約的な返品センターの設置は、資材の消費と貨物が減り、配送をまとめられることから、環境によい影響を与える。

多くのオンライン事業者にとって、返品は大きな問題となっており、返品プロセスに高いコストがかかることもある。ソビーは次のように話している。「買い物客は、よりサステナブルな選択肢を求めている。返品に関して、よりサステナブルな選択肢を提供すれば、顧客はそれを選択してくれる。現代の消費者は、環境に良い影響を与えられる、大小さまざまな方法を求めている」

翻訳=梅田智世/ガリレオ

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